2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号
また、人種や宗教など特定の理由による迫害から保護する場合は難民制度を使い、無差別攻撃による命の危険など、条約上の難民と認定し難い場合は補完的保護対象者とする、こうした制度区分が提案されていますが、その実効性を伺います。 ウイグル、香港、ミャンマーなど人権弾圧国から日本に来ている外国の方々にとって、今回新設される制度や難民認定運用の見直しは送還の不安を解消するものとなっているのでしょうか。
また、人種や宗教など特定の理由による迫害から保護する場合は難民制度を使い、無差別攻撃による命の危険など、条約上の難民と認定し難い場合は補完的保護対象者とする、こうした制度区分が提案されていますが、その実効性を伺います。 ウイグル、香港、ミャンマーなど人権弾圧国から日本に来ている外国の方々にとって、今回新設される制度や難民認定運用の見直しは送還の不安を解消するものとなっているのでしょうか。
短期間で患者当事者、医療、公衆衛生、法曹関係など次々、罰則規定への反対の要請、声明などが出されていますが、どれも新型コロナ感染者への差別、攻撃、感染したことが犯罪であるかのような風潮を助長させることへの懸念が示されています。 感染症は、患者に対して外出しないことを求めるなど、私権の制限が避けられません。だからこそ、納得と理解の下で入院や積極的疫学調査を行うことが必要です。
ｎｉｃｔｅｒというのは、御案内のとおり、ダークネットと呼ばれるいわゆる無差別攻撃の実態、使用されていないＩＰアドレスへの不正な通信の実態を観測しているものでございまして、地域別のさまざまな攻撃量と言われるものを観測してその情報を共有しているものでございまして、決して、官庁でありますとか企業、あるいは国民、研究機関といった個別の情報を共有しているものではございません。
これは明らかな無差別攻撃だと思います。 こうした攻撃でどういう被害が出ているか。アメリカのインターネットメディアで二〇一五年に公開されたアメリカの機密文書によりますと、二〇一二年から一三年にアフガニスタンで無人機攻撃で殺害した二百十九人のうち、意図した目標は僅か三十五人だったと。八五％はつまり目標以外の人を殺害しているんですね。
第二次世界大戦当時、国際法であるハーグ陸戦条約では民間人への無差別攻撃は禁止されていました。米軍による広島、長崎への原爆投下、東京大空襲、日本全国への無差別爆撃、国際法違反、戦争犯罪です。総理、お答えください。違いますか、これ。
ハーグ陸戦条約では無差別攻撃禁止されていましたから、広島、長崎への原爆投下、東京大空襲、それ以外の空爆も、全てこれ戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね。
それにも民間人への無差別攻撃というものは明らかに違反であるということがはっきりしていたと思います。 続きまして、イラク戦争、アフガン戦争、数々の、テロとの戦いという名の下いろんな戦いが行われていますけれども、米軍による多数の民間人殺害というものがいろいろ浮かび上がってきております。これらは国際人道法違反、戦争犯罪と考えられますか、いかがでしょうか。順番にお聞かせ願えたら助かります。
例えば、ある国が民間人に対する無差別攻撃を行ったと、それによってたくさんの人々の命が奪われました。そのようなケースは国際法違反、戦争犯罪というふうに先生方は考えられますか。順番に、宮家参考人からお聞かせ願えますか、お願いします。
民間人への攻撃、無差別攻撃は禁止されていましたよ。これは完全なる国際法違反であり、戦争犯罪じゃないですか。これに対してどうしてはっきり言えないんですか、総理。総理、このことを知っているじゃないですか。それでも答えようとしないんですか、代わりに外務大臣に答えてもらって。おかしな話ですね。言えないんですね、宗主国様のことははっきりとは。
子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね、いかがですか。
住民の残る町を封鎖して、無差別攻撃まで行いました。そのことは退役した米兵の証言でも明らかになっております。 防衛大臣、自衛隊が輸送した米兵がイラクで何をやったのか、その全容を明らかにする、これがまず政府のやるべきことではありませんか。
砲撃は一般市民を巻き込む卑劣な無差別攻撃であり、今なお緊張が続いています。 これらの事案が示すように、我が国周辺の環境も必ずしも安全とは言えず、かつてないほど国の安全に対する国民の意識が高まっており、海上保安庁や防衛省など、関係省庁が一体となった取り組みの強化が重要となっています。 菅内閣は、参議院マニフェストに記載したとおり、国の防衛の基本方針である防衛大綱を六年ぶりに改定いたしました。
○武正副大臣 さきの大戦後に、東京大空襲を含む無差別攻撃について、米国政府に直接抗議を行ったことは確認されておりません。
反政府武装勢力ＬＴＴＥは、民間人を人間の盾とし、スリランカ政府軍は、病院など一般市民の密集する地域に対し、たび重なる無差別攻撃を加えるなど、双方による重大な戦時国際法違反が指摘をされておるわけであります。 この間、国連、特に国連安保理や国連人権理事会は、たび重なる市民社会からの要求にもかかわらず、何ら具体的行動をとらなかった、こう言われておるわけであります。
民間人への無差別攻撃によって多数が死傷した東京大空襲について、国は真摯な対応を取ってきたと言えるのか、安倍内閣の一員としてどうお考えでしょうか。
民間人を仮にねらって攻撃すれば、それはもう無差別攻撃です。人口が密集する地域での攻撃は、ジュネーブ第一追加議定書で言えば五十一条五項に抵触する重大事態である可能性が極めて高いわけです。日本政府自らちゃんと検証して事に臨む、イラク問題に臨む、そういう姿勢が必要なんじゃないでしょうか。 別の角度で伺います。
六十年前の今日、三月九日夜半から十日未明にかけて、東京はアメリカのＢ29による無差別攻撃により、江東、深川、墨田など下町を中心に十万人以上の犠牲が出ました。これを皮切りに全国に空襲が広がり、ついには広島、長崎に及んだわけです。 今、国会からほど近い六本木ヒルズで東京大空襲展が開かれています。
米軍は、ファルージャなどで無差別攻撃を繰り広げ、イラク国民の一層の反発と抵抗を生み、イラク情勢の極めて深刻な泥沼化をつくり出しています。多国籍軍の撤退が相次ぎ、今や有志連合は世界の一握りにまで孤立しました。 アメリカ国内でも、イラク戦争は誤りだったという世論が多数を占めるに至っております。アメリカの先制攻撃戦略とイラク占領は、深刻な破綻と矛盾に直面しているのであります。
○小池晃君 国際社会は一致して、こういう国際法違反の無差別攻撃に対しては批判していますよ。そのことを、過度の武力行使はすべきでないということをはっきり言っているじゃないですか。 総理は何度も何度もイラクがあたかもいい方向に向かっているかのように言うけれども、何よりもアメリカが増派を決めたんですよ、この時点で。
（資料提示） 御承知のように、国際人道法はこうした無差別攻撃を厳しく禁止をしておりまして、ジュネーブ条約第一追加議定書第五十一条、民間人、住民への攻撃は禁止をしています。それから、住民の間に恐怖を広めることを目的とした暴力による威嚇、これも禁止をしている。それから、軍事目標と民間人、民用物を区別しない無差別攻撃も禁止をしています。
○小池晃君 何と言おうと、国際人道法違反の無差別攻撃を支援しながら、人道復興支援なんて口にする資格はありません。 政府と与党は、あした国会の幕無理やり引き下ろして、閉会後に自衛隊派兵の延長を決めようとしていますが、これ断じて許すことできない。このまま無法なイラク戦争に加担続ければ、日本が犯している誤りが一層取り返しの付かないことになる。二十一世紀に本当に禍根を残すことになるんだと。
日米首脳会談でブッシュ大統領に対してなぜ無差別攻撃の即時中止を求めなかったのですか。 総理、先日の世論調査でも、自衛隊の派遣延長反対の声は六一％です。今、日本政府が取るべきは、自衛隊の即時撤退ではありませんか。 次に、介護保険制度について質問をします。 二〇〇三年度は、健康保険本人三割負担、介護保険料引上げで国民に大きな負担をもたらしました。
私は、ファルージャにおけるアメリカ軍とイラク治安軍による無差別攻撃は、国際人道法に違反をする残虐非道な行為であるというふうに思っております。 先ほども質問に出ましたけれども、モスクで傷ついた者を、まだ死んだふりをしているんだと言って射殺する映像が日本でも流れましたが、総理はその映像をごらんになりましたでしょうか。ごらんになったとすれば、そのような行為をどのようにお考えになっておりますでしょうか。
まず、今、イラクのファルージャで米軍が町を包囲して無差別攻撃を続けており、事実上の住民の無差別虐殺を行っています。米軍のそのやり方については、このイラク戦争に反対する人はもちろん、賛成する人からも国の内外で批判が高まっています。 このファルージャへの総攻撃作戦に沖縄からも八月の下旬にイラクに出撃していた米海兵隊の部隊が参加していることが判明いたしました。
イラク戦争の問題ですけれども、大量破壊兵器が存在をしていなかったということが既に明らかになりまして、この戦争が大義がなかったということでありますが、アメリカは、しかし、それにもかかわらず、その点について反省するどころか、今、ファルージャに対して大規模な無差別攻撃を行っているわけであります。